刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律の概要

改正内容（概要）
（1） 　窃盗，公務執行妨害及び業務上過失致死傷の各罪等の法定刑の改正
　　○ 　窃盗罪　　　　　　　　　　→ 　罰金刑の新設（50万円以下）
　　○ 　公務執行妨害・職務強要罪　→ 　罰金刑の新設（50万円以下）
　　○ 　業務上・重過失致死傷罪　　→ 　罰金刑の上限の引上げ　（50万円→100万円）
（2） 　略式命令で科することのできる限度額の引上げ
　　○ 　50万円→100万円
（3） 　労役場留置制度（罰金・科料を完納できない場合）の見直し
　　○ 　留置1日の割合に満たない金額の納付を認めることができるものとする。
　　○ 　一部納付後の残額中，留置1日の割合に満たない端数は，1日に換算する。

　５月２８日付で上記の内容の改正法が施行。話題になったのは、今まで懲役刑しか規定がなく万引き（窃盗）の処罰にバランス上困っていたところに、罰金刑の適用ができるようになった、というあたりでした。

→　刑法
→　刑事訴訟法

asahi.com：公益法人改革関連法が成立　０８年に全面施行 - 政治

　「公益法人」と総称される財団法人と社団法人の制度が改革関連３法の成立で約１１０年ぶりに改められた。新制度は０８年に全面施行の見通し。いま約２万６０００ある公益法人が新制度に移行手続きをする期間はそれから５年以内となる。
　所管省庁の設立許可制の公益法人、同窓会や業界団体など登記だけで法人格を得られる中間法人の制度は廃止される。これに代わって、登記だけで法人格を得られる「一般社団法人」「一般財団法人」制度を新設する。有識者でつくる公益認定等委員会が「公益性がある」と判断すれば、「公益社団法人」「公益財団法人」として税制優遇を受けられるようになる。

　これによって、新法に条項が移るなどして、民法本体から法人に関する項目のほとんど（能力規定などを除く）が無くなるようです。

Yahoo!ニュース - 読売新聞 - 「１円」会社設立も…新会社法施行で窓口フル稼働

　会社設立のルールなどを抜本的に変更した会社法が１日施行され、各地の法務局は登記申請の受け付けや相談などの事務対応に追われた。

　会社制度の全面的な見直しだけに、いろんなところに影響を与えてたり、与えてなかったり。やまだにも影響があったり、なかったり。

（参考）　→　「会社法」の概要

※　新会社法と書いてはいますが、旧法は講学上「会社法」と呼んでいた、商法の一部＆有限会社法ですので念のため。

→　会社法

asahi.com：窃盗罪などに罰金刑導入、改正刑法が成立 - 社会

　窃盗罪に新たに罰金刑を設ける刑法などの改正案が、２５日の衆院本会議で可決、成立した。窃盗罪は現在、１０年以下の懲役しかないが、５０万円以下の罰金刑を加えた。

　またもや刑法の改正です。上記の他に、これまで３年以下の懲役・禁固刑しかなかった公務執行妨害罪と職務強要罪にも新たに５０万円以下の罰金を加え、業務上過失致死傷罪と重過失致死傷罪については罰金の上限額を５０万円から１００万円に引き上げるとのこと。

　会社法の施行期日を定める政令（平成18年政令第77号）が制定・公布され、会社法の施行期日が平成１８年５月１日に確定しました。やっと決まったという感じ。

　昨年の改正案成立当初は４月施行のはずだった話が、省令やらなんやらの整備の遅れなどでずれこんで、いつのまにか５月頃を目処という話に変わってしまって・・・。残り一ヶ月になってやっと確定。

NIKKEI NET：主要ニュース

　法務省は民法の柱の1つである「債権法」の抜本的な見直しに着手する。ＩＴ（情報技術）や国際化の進展で多様化する契約形態を法律で明確に位置付ける。時効のあり方なども含めて見直す方針で、2009年の法案提出を目指す。1896年の法律制定から100年以上が経過し、現代社会に対応できていない面が多いと判断した。
　杉浦正健法相が省内に設置を指示した「民法改正委員会」（座長・内田貴東大教授）が検討を進める。

　ついに、というかやっと、なんでしょうね。契約形態が多様化しすぎて、民法の存在感が薄らいでいる気がしないでもない昨今、契約の基本原則のあり方を再検討、ということでしょう。

Sankei Web　政治　会社法が成立、来年施行へ

　国内外の企業を巻き込んだ合併・買収を容易にすると同時に、外資などによる敵対的買収への対抗策などを明記した会社法は２９日午前の参院本会議で自民、公明、民主などの賛成多数で可決、成立した。国際化が急速に進む経済の変化に対応し、国際標準に沿ったルールの下で企業が競争できるようにするのが狙い。１９９０年代から進めてきた商法改正作業に一応の区切りがついた。

　今までは商法の一部でしたが、独立した「会社法」という法律になります。最低資本金制度（株式会社１０００万円、有限会社３００万円）を撤廃。有限会社を廃止し、株式会社に一本化。「合同会社」の新設・・・

　大改正です。かなり勉強しないといけませんね・・・

Yahoo!ニュース - 共同通信 - 改正刑法など成立　人身売買罪を新設

人身取引の防止策として、人身売買罪の新設や不法滞在の状態で見つかった被害者に「在留特別許可」を与えて一時保護することを柱とする改正刑法、改正入管難民法などが１６日午後の衆院本会議で可決、成立した。同法は参院先議。
　人身売買罪は、人を金銭などで譲り受け、支配下に置いた場合、３月以上５年以下の懲役に処し、被害者が未成年者のケースは最高を７年以下と重くする。営利・わいせつなどが目的の場合は１年以上１０年以下とさらに厳しくした。

　最近、刑法に新しい犯罪類型を追加する改正が続いてますね。

YOMIURI ON-LINE / 政治

　法制審議会（法相の諮問機関）の会社法部会は８日、起業や会社再編を促進するため、有限会社制度や最低資本金制度を廃止することなどを柱とする「会社法」の要綱案を決定した。
　明治時代に創設された商法の会社関係部分と、有限会社法、商法特例法を体系的に再編した新たな会社法制となるもので、法制審総会で決定後、南野法相に答申する。

　法務省は来年（２００５年）の通常国会に法案を提出、２００６年度から施行する考えとのこと。

　先の臨時国会で民法・刑法・民訴・刑訴の改正があり、来年すぐにも商法改正となると、この秋から出始めている六法を買うのにはためらいが・・・

改正刑法・刑事訴訟法が成立　重罰化、時効は２５年に - asahi.com : 政治

　犯罪の刑の引き上げなどを盛り込んだ改正刑法・刑事訴訟法が１日、与野党の賛成多数で参院本会議で可決、成立した。１９０７年に刑法ができて以来、法定刑の抜本的な見直しは初めて。凶悪犯罪が近年目立つことや性犯罪に対する罰則が低いとの指摘などを受けて重罰化の方向で改めたと、政府は説明している

刑法改正
（１）懲役などの有期刑の上限引き上げ
（２）生命や身体に対する犯罪の法定刑の引き上げ
（３）集団強姦罪と集団強姦致死傷罪の新設

刑訴改正
（１）公訴時効の期間を最長１５年から２５年に延長等